証券会社の最新ニュース

負ののれんについては、@負ののれんのうち将来の損失や費用によって消滅させるものについて、内容、金額、損失などの発生時期、A負ののれんが収益処理される期、B損益計算書で負ののれんの償却額が含められている項目、C期首・期末の負ののれんの調整-を開示します
のれん及び負ののれんの開示では、比較|青報は不要となっています
取得の場合で、資産及び負債の公正価値または購入対価を取得期の期末に暫定的に決定したときは、その旨及び理由を、暫定公正価値に事後修正を加えた場合は、当該修正の説明を行います
企業結合が持分の結合である場合は、@発行株式の明細と数、結合に際して交換した各企業の議決権株式の割合、A各企業が提供した資産及び負債の額、B結合後の企業の純損益に含まれる結合日以前の各企業の売上高、その他営業収益、異常項目、純損益-を開示します
貸借対照表日後の企業結合については、見積り可能な範囲で開示基準に準拠した開示をするか、あるいは見積りが不可能な旨を開示します
・日本では、子会社化(新規連結)と合併は法律的に全く異なるものであり、また前者が連結財務諸表、後者が個別財務諸表の問題として把握されていますが、IASでは、企業結合という事象として同じように(財務諸表の範囲の拡大として)とらえます
このため、子会社であった企業との合併や子会社同士の合併は企業結合で扱いません
・日本で新たに導入された株式移転交換制度の連結での扱いも、IASでは同じように企業結合の観点から対応すべきことになります
・取得である企業結合はパーチェス法によるため、取得である合併は時価受け入れ処理が必要です
日本では税務上の配慮(時価受け入れすると課税される)から、合併時の受け入れは一般に被合併企業の簿価によっており、この場合、処理に差異が生じます
当初の差異が減価償却資産の差異を含んでいると、その後事務負担が大きくなります
H企業結合会計連結財務諸表並びに子会社に対する投資の会計処理(IAS第27号)一企業某団を単一事業体として財務諸表の報告単位とする連結財務諸表の基準です田連結財務諸表の公表義務親会社は、親会社自身が他の会社に全株を所有される子会社であるか、実質的に全株を所有される子会社である場合を除き、連結財務諸表を公表しなければなりません
実質的に全株を所有される会社が、連結財務諸表を公表しない場合は、少数株主の承認を得るとともに、個別財務諸表において、連結財務諸表を公表しなかった理由と子会社投資の処理基準を開示しなければなりません
また、その会社の親会社(その会社を子会社として含んだ連結財務諸表を公表している)の名称、所在地を開示しなければなりません
@親会社が事業会社の場合親会社たな卸資産販売有価証券や土地の売却取引単体財務諸表に含まれる取引だが連結財務諸表では内部取引として消去A親会社が純粋持株会社の場合親会社配当金事業子会社A子会社単体財務諸表は配当金収入を示すのみでグループの実態は何もわからない事業子会社C持株(議決権)超所有を50%他の投資家などとの協定により50%超の議決権あり財務上、経営上の方針決定権限あり取締役会などの過半数のメンバーについての選任、解任権あり取締役会などで過半数の議決権を有する連結財務諸表を公表する親会社は、後にあげるものを除く国内及び海外のすべての子会社を連結しなければなりません
子会社とは他の会社(親会社)に支配されている会社をいいます
支配とは、子会社の活動から生ずる便益を獲得できるよう財務方針や営業方針を支配する力をいいます
ある企業の議決権の過半数を直接または子会社を通じて間接に所有する場合は、支配していないことを明確に論証できないかぎり、支配があると推定されます
ある企業の議決権の過半数を所有していない場合であっても、次のいずれかの力を有する場合は支配が存在します
@他の投資家との協定によって議決権の過半数を有する力A法令または契約によって企業の財務方針や営業方針を支配する力B取締役会または同等の経営機関の構成員の過半数を選任または解任する力C取締役会または同等の経営機関で過半数の投票を行う力連結から除外されるのは、@近い将来、処分する目的で取得・保有されているため、支配が一時的なものと意図されている場合、A親会社への資金移転が実質的に阻害される厳しい長期的制限下で子会社が営業されている場合一を指します
@企業集団内の債権債務残高・取引高・未実現損益の消去企業集団内の債権債務残高・取引高及び取引から生ずる未実現利益は全額消去しなければなりません
企業集団内の取引から生ずる未実現損失は、原価が回収可能な場合は消去しなければなりません
消去される未実現損益から生ずる一時差異には税効果会計が適用されます
A決算日の差異連結される財務諸表が異なる決算日で作成されている場合、異なる決算日と親会社の決算日との間に生じた取引ないし他の事象による重要な影響は修正しなければなりません
しかし、いかなる場合でも、決算日の差異は3ヵ月を超えることはできません
B会計方針の統一連結財務諸表の作成にあたり、原則的に統一的な会計方針を採用しなければなりません
統一的な会計方針の採用が実務的でないときは、その旨と、異なる会計処理がなされる項目の割合を開示しなければなりません
C少数株主持分少数株主持分とは、その会社の親会社に直接または間接に所有されていない持分、つまり外部株主によって保有される持分をいいます
少数株主持分は、貸借対照表において負債や株主持分とは別個に表示しなければなりません
少数株主持分の損益も損益計算書で独立的に表示しなければなりません
連結財務諸表には、重要な子会社の一覧として、社名に加え設立国、所在国、保有持分割合を(保有持分割合と異なる場合には保有議決権割合も)記載します
該当する場合の開示として、子会社を非連結とした場合はその理由、直接または他の子会社を通じて間接に議決権の過半数を所有していない子会社との関係、直接または間接に議決権の過半数を所有しているが支配をしていないために子会社とならない企業名、子会社の取得及び処分が当期及び前期の財政状態と経営成績に与えた影響-があります
・原則としてすべての子会社を連結します
・子会社の判定は支配力基準によります
日本も事業年度以降、実質議決権過半数基準から支配力基準に移行しました
関連会社に対する投資の会計処理(IAS第28号)一関連会社に対する投資を持分法で処理するための基準です関連会社とは、投資家が重要な影響力を有するが、投資家の子会社にもジョイント・ベンチャーにも該当しない企業をいいます
重要な影響力とは被投資企業の財務方針の決定や営業方針の決定に参画する力で、決定を支配するまでは至っていないことをいいます
連結財務諸表においては、近い将来に処分する意思をもって取得した場合を除き、関連会社に対する投資は持分法によって会計処理しなければなりません
持分法とは、投資を当初は取得原価で計上するが、以後は被投資企業の純資産に対する投資持分によって計上する方法です

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